海外移住での税逃れやタワマン節税も困難に！ 富裕層を狙う「課税強化」の実態とは？

富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。

　シンガポール在住の兼元成嗣さん（59歳・仮名）は、ニュースを見て、目の前が真っ暗になった。現在の日本の税制では、海外に財産を移し、本人と財産を受け取る子どもなどが5年間海外に住んでから贈与を行なえば、贈与税がかからない。その「5年」が「10年」に変更される、というのだ。

　IT関連で起業して成功。50代半ばで会社を譲り、株式公開で値上がりした自社株を売って大きな富を手にした。資産額は約32億円。日本は税金が高い。

　しかし、海外での暮らしは想像していた以上につらい。妻は「日本以外には住めない」と言ってついて来なかった。娘は欧州に留学中だ。金はあっても、やることがない。最初は美味しく感じたシンガポール料理も、毎日となると苦痛だ。寿司屋など日本料理の店もあるが、高いし、日本のそこらの店のほうがずっとうまい。

　シンガポールには、日本人のたまり場となっている飲み屋がたくさんある。

　移住による節税を指南してくれた税理士からは、「5年では駄目だ、1年は余分にいたほうがいい」と言われている。5年ちょうどで帰国すると、「租税回避」と見なされて追徴課税される恐れがあるという。

　楽しみは年に数度の一時帰国だが、それも多すぎると危ない。「1年の半分以上、183日海外にいれば大丈夫だ」という話もあるが、税理士によればこれは俗説で、「日本非居住者」かどうかは“生活実態などから総合的に判定”されるため、なるべくシンガポールにいろ、と言う。

　あと2年半で日本に帰れる。そう思って耐えてきたのに、それが５年も伸びるとなったら……。税金を余計に払ってもいいから、もう帰ろうか。兼元さんはそう思い始めている。

　近年、政府は富裕層の「租税回避」を封じる手段を次々と講じている。租税回避は税法に反する「脱税」ではないが、法の穴を突いて課税を逃れるいわばグレーゾーンの行為。

　海外移住だけではない。富裕層に人気の「タワーマンション節税（通称タワマン節税）」も、国税庁の標的になった。

　マンションの相続税は、土地の路線価と建物の固定資産税に応じた評価額で算出される。評価額は一般的に時価より低く、階が違っても評価方法は同じとなるため、時価の高い高層階を買えば、大きな節税効果があるのだ。賃貸にすればさらに評価額は下がり、現金で相続するときと比べ8割も節税できる、と言われる。

　これが問題とされ、やはり2017年度の税制改正大綱で、固定資産税を見直すことになった。2018年以降に引き渡す20階建て以上のマンションで、高層階の税額を引き上げる。例えば40階の場合で10％ほどの増税になる。

「この程度ならまだ節税策として有効」というのが専門家の共通意見だが、「今後、時価で評価するなど、もっと踏み込んでくる可能性」（公認会計士・税理士の足立武志さん）もある。

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