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楽天株式会社が、2019年12月末の株主優待の内容を、2019年12月3日に発表した。
楽天は毎年12月末時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、株主優待を実施している。
2018年12月末に実施した株主優待の内容は、「100株以上を保有する株主に、保有株数と継続保有期間に応じた額面の『楽天市場クーポン』を贈呈。加えて、100株以上保有する株主に『楽天トラベルのクーポン』『楽天イーグルス主催公式戦観戦チケット・ヴィッセル神戸主催公式戦観戦チケットの優待価格販売』などを贈呈」というものだった。
2019年12月末も、自社関連サービスの株主優待が用意されるが、内容は大きく変わり、「100株以上保有する株主に、保有株数と継続保有期間に応じた額面の『楽天キャッシュ』を贈呈。また、100株以上を保有する株主に『楽天トラベルの国内宿泊クーポン』2000円相当を贈呈」となる。
なお、「楽天キャッシュ」とは、「楽天市場」「楽天トラベル」「ラクマ」などのインターネットサービスと、楽天ペイアプリ加盟店などで支払いに利用できるオンライン上の電子マネー。利用にあたっては、楽天の会員登録が必要になる。
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12月末 100株以上
1000株未満 5年未満 ◆楽天キャッシュ500円分
◆【楽天トラベル】国内宿泊クーポン
(総額2000円分) 5年以上 ◆楽天キャッシュ1000円分
◆【楽天トラベル】国内宿泊クーポン
(総額2000円分) 1000株以上
5000株未満 5年未満 ◆楽天キャッシュ1000円分
◆【楽天トラベル】国内宿泊クーポン
(総額2000円分) 5年以上 ◆楽天キャッシュ1500円分
◆【楽天トラベル】国内宿泊クーポン
(総額2000円分) 5000株以上
1万株未満 5年未満 ◆楽天キャッシュ1500円分
◆【楽天トラベル】国内宿泊クーポン
(総額2000円分) 5年以上 ◆楽天キャッシュ2000円分
◆【楽天トラベル】国内宿泊クーポン
(総額2000円分) 1万株以上 5年未満 ◆楽天キャッシュ2000円分
◆【楽天トラベル】国内宿泊クーポン
(総額2000円分) 5年以上 ◆楽天キャッシュ2500円分
◆【楽天トラベル】国内宿泊クーポン
(総額2000円分) 備考 ※特典内容は一部変更になる可能性がある。
※「楽天キャッシュ」は「楽天スーパーポイント」と合わせて
送料、手数料、消費税を含む注文代金に利用可能。選択した支払い方法や
ショップの対応により、送料、手数料の支払いが別途発生する場合がある。
「楽天キャッシュ」、「楽天スーパーポイント」それぞれ単独で利用下限に
達していない場合は、利用不可。
※「国内宿泊クーポン」とは楽天グループのサービス「ラ・クーポン(RaCoupon)」
であり、利用にあたっては楽天会員の登録が必要。また、同一楽天IDで
複数回の申し込みは不可。
※「国内宿泊クーポン」は、「2名以上の旅行に利用できる国内宿泊2000円クーポン
1枚」または「1名以上の旅行に利用できる国内宿泊1000円クーポン1枚(1会員
2回まで利用可)」の選択制となる。楽天の2019年12月期の株主優待の利回りは?
楽天の2019年12月6日時点の株価(終値)は915円なので、変更後の株主優待利回りを計算すると、以下のようになる(※保有期間は5年未満とする)。
(100株・5年未満保有の場合)
投資金額:100株×915円=9万1500円
優待品:楽天キャッシュと宿泊クーポンで総額2500円分
優待利回り=2500円÷9万1500円×100=2.73%
(1000株・5年未満保有の場合)
投資金額:1000株×915円=91万5000円
優待品:楽天キャッシュと宿泊クーポンで総額3000円分
優待利回り=3000円÷91万5000円×100=0.32%
(5000株・5年未満保有の場合)
投資金額:5000株×915円=457万5000円
優待品:楽天キャッシュと宿泊クーポンで総額3500円分
優待利回り=3500円÷457万5000円×100=0.07%
楽天の2019年12月末の株主優待は、「楽天キャッシュ」と「楽天トラベルのクーポン」。どちらも楽天会員なら使い勝手が良い内容と言えるだろう。株主優待利回りは100株保有時がもっとも高く、2.73%となっている。
楽天は国内トップクラスのネット通販大手で、「楽天市場」を運営するほか、インターネットサービス、金融サービスなどを提供する多くのグループ会社を持つ。2019年11月7日に発表した2019年12月期第3四半期の連結業績は、すべて前年同期比で、売上収益は14.6%増、営業利益は15.4%減。通期の連結業績予想については、市況の影響を強く受ける証券サービスを除くと、「連結売上収益については、2018年12月期(前期)に比べ2桁成長を目指します」とのことだ。
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※「必要株数」は株主優待の獲得に必要な株数、「最低投資金額」は株主優待の獲得に最低限必要な資金を指します。