[橘玲の世界投資見聞録] インドネシア・東南アジアにはびこる“汚職”という文化

[橘玲の世界投資見聞録] インドネシア・東南アジアにはびこる“汚職”という文化
ジョグジャカルタ近郊にある世界最大の仏教遺跡ボロブドゥール (Photo:©Alt Invest Com)  ※写真は本文とは関係ありません
       

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 素行の悪い従業員をクビにしたら、不当解雇で裁判所(労働仲裁所)に訴えられた。仲裁所から召喚状が来て事情聴取が行なわれた後、裁判官が会社の担当者を呼び止めた。「1000ドル払えば、解雇は正当だという判決を出してやる」

 会社に持ち帰って上司と相談すると、「1000ドルは高いから600ドルに負けてもらえ」と指示された。裁判官と再交渉して、650ドルで「解雇正当」の判決を得た。

 すると元従業員は、上級仲裁所に控訴してきた。担当者はこんどは上級仲裁所の裁判官から、「判決がほしいなら1000ドル払え」といわれた。そこでまた値引き交渉が始まったが、こんどは750ドル払わされた。

 ところが、いつまでたっても判決が出ない。しかたがないので督促にいくと、裁判官は、「あの従業員は暴力沙汰を起こしかねないから判決は出しにくい。ここは示談で解決してはどうか」という。

 不審に思って調べてみると、元従業員の親戚が上級裁判所とつながりがあることがわかった。これではいつまで待っても判決は出ないので、元従業員に高額の和解金を払って示談せざるを得なくなった……。

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 にわかには信じられないかもしれないが、中原洋『腐敗と寛容 インドネシア・ビジネス』(東洋経済新報社)に出てくる実話だ。「判決をカネで買う」という話はときどき聞くが、「カネを払ったのに判決が買えない」こともあるのだ。

インドネシアの汚職の実態

 新興国では常に汚職が問題になる。東南アジアでも、シンガポール以外のすべての国で贈収賄が当然のように行なわれている。ここでインドネシアを取り上げるのは、スハルト独裁政権の崩壊(1998年)と民主化によって、その実態が明るみに出たからだ。
『腐敗と寛容』から、いくつか汚職の例を挙げてみよう。


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2012年12月5日の経済記事

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