今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2022【従業員100人未満】」を作成した。対象は、単体ベースの従業員数が100人未満の企業。
対象期間は、2021年4月期~22年3月期。

 ダイヤモンド・オンラインの人気企画である「年収ランキング」シリーズでは通常、単体ベースの従業員が少ない会社は除外している。そのため、これまで紹介できていなかった企業もあったので、今回は100人未満に絞って作成した。

 早速、ランキングを見ていこう。

1位は年収1873.8万円の
エレクトロニクス専門商社

 1位はマクニカホールディングス(HD)で、平均年収は1873.8万円。同社は半導体や集積回路など電子部品の輸出入・販売を行う、独立系エレクトロニクス専門商社の最大手だ。

 以前、掲載した同様の企画、「年収が高い会社ランキング2021【従業員100人未満】」(2022年2月7日配信)でも、同社は1位だった。その時の平均年収は1633.8万円(単体従業員数25人、平均年齢48.6歳)で、今回は240万円アップしている。

 世界的な半導体不足を受けて電子部品の需要が高止まりしていることから、エレクトロニクス商社の業績は好調に推移している。同社の業績も絶好調だ。

 1月30日に発表した第3四半期決算では、23年3月期の通期予想を上方修正し、売上高は前期比31.1%増の1兆円(従来予想は同27.3%増の9700億円)、営業利益は同55.3%増の570億円(同38.9%増の510億円)、経常利益は同43.7%増の510億円(同26.8増の450億円)、純利益同39.5%増の360億円(同22.1%増の315億円)を見込む。

 好調な業績が高い年収の源泉となっており、今後の年収の伸びも注目される。

なお、単体従業員数は28人だが、連結の従業員数は約4000人だ(22年9月時点)。

2位は不動産投資の地主
3位はITバブル時に注目された光通信

 2位は、大阪に本社を置く地主。日本商業開発が22年1月に社名変更した。同社は、建物を所有せず、土地のみに投資する独自の不動産投資を主要事業としている。

 同社も「年収が高い会社ランキング2021【従業員100人未満】」で2位となっており、その時の平均年収は1559万円(単体従業員数43人、平均年齢40.3歳)。今回は約135万円アップしている。

 3位は、光通信で平均年収は1682.3万円。同社はかつて、携帯電話やPHSの普及期に携帯電話販売代理店で急成長した。現在はインターネット回線、自社商材の販売や各種商品の取り次ぎ販売、宅配水、電力、保険など事業内容は多岐にわたる。単体従業員数は7人だが、連結の従業員数は約4500人に上る(22年9月時点)。

 4位は、東京に本社を置くショーボンドHDで平均年収は1563.1万円。同社は橋梁、高速道路、トンネル、鉄道をはじめとする社会インフラの補修・補強工事の専業。

単体従業員数は10人だが、連結の従業員数は1000人弱だ(22年9月時点)。

 5位は、めぶきフィナンシャルグループ(FG)で平均年収は1490.3万円。同社は足利銀行(栃木県)と常陽銀行(茨城県)を傘下に置く持ち株会社。栃木、茨城の各県に本社がある企業がメインバンクとしている金融機関の割合を見ると、栃木県では足利銀行、茨城県では常陽銀行がシェアトップだ。北関東を中心に、1都1府7県で事業展開している。単体従業員数は16人だが、連結の従業員数は6100人超だ(22年9月時点)。

 資産規模は地方銀行では全国トップクラスであり、預金残高、貸出金残高はいずれもふくおかFG(福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行などの持ち株会社)、コンコルディアFG(横浜銀行・東日本銀行の持ち株会社)に次ぐ3位となっている(22年9月末時点)。

 ちなみに、従業員数が100人未満の企業は、少数の従業員で構成される持ち株会社が多く、当該グループ企業の一般的な年収よりも高い傾向がある。

 ランキング完全版では6位以下の会社も含め、計500社を掲載している。平均年収1000万円以上の企業が、49社あった。ぜひ、チェックしてみてほしい。

(ダイヤモンド編集部 山出暁子)

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