「3月は株の仕込み時」でも焦らない！金融機関の要注意の営業トークとは？

『週刊ダイヤモンド』3月18日号の第1特集は「悪い金融商品に騙されない！強い株」です。深刻化するインフレ下で懐を温めるには、「新NISA」による非課税枠の大幅拡充も見据え、賢く投資することが不可欠。

「3月は絶好の仕込み時といえる」──。こう話すのはみずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストだ。このところもみ合い相場が続いてきた日本株だが、今後は好材料が散見されるとして、年末に向けて株高シナリオを描く。

　足元の経済環境については、決して良好とは言い難い。国内外で高インフレが継続する中、グローバル経済に多大な影響を与えるFRB（米連邦準備制度理事会）が矢継ぎ早に利上げを敢行。世界経済の減速などの影響で、みずほ証券の集計によれば、東京証券取引所のプライム上場企業の2022年度下半期業績（会社予想）は、1割程度の経常減益となる見通しだ。

　しかし、この先に目を転じると、異なる景色も浮かび上がる。

　まず、FRBの利上げについては、このままいけば年央にも「最終局面」を迎えるとみる市場関係者は多い。さらに、「ゼロコロナ」政策から経済優先へかじを切った中国経済は再加速への期待が高まっており、早晩訪日客の急増もあり得る状況だ。

　こうした前提の下、菊地氏は日経平均株価が今年末3万1000円程度まで上昇する可能性があるとみている。個別株の中でも、勢いに乗る「強い株」ならばなおのこと、絶好の仕込み時になり得るというわけだ。

　働く多くのビジネスパーソンにとっても、このところは資産運用を行う必然性が高まっている。

　厚生労働省が3月7日に発表した毎月勤労統計調査（1月分）によると、物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比4.1％減で10カ月連続マイナス。長引くインフレに伴い、消費増税直後の14年5月以来8年8カ月ぶりの減少率となり、われわれの懐を痛め続けているのだ。

　春闘においては、歴史的高水準の賃上げを表明する大企業も散見されている。だが、日本にも本格的な物価高騰の波が襲来する中、インフレを上回るほどの賃上げは期待できないのが現状だ。

　要は、働くだけでは資産を殖やそうにも限界がある。国内外企業の成長による果実を享受する形で、投資先からリターンを得て懐を肥やす必要性が、以前にも増して切実に高まっているわけだ。

　インフレだけではない。投資を行う際、気に掛けるべきもう一つの大きな変化が「金利上昇」だ。

　4月からは金融政策をつかさどる日本銀行の総裁が、黒田東彦氏から新たに植田和男氏へと代わる。

　最近では、海外ヘッジファンドが金利トレーダーの採用を強化しているとの動きも漏れ伝わってくる。日本国債の金利の急激な変動局面などを狙った、利ザヤ稼ぎに照準を合わせているためだ。

　市場関係者の中には、金利の急騰局面は政策変更前後の一時だけだとして、そんなトレーダーを“季節労働者”などとやゆする向きもあるが、束になってくれば侮れない存在。政策の方向性からしても、着実に本格的な金利上昇の足音が近づいてきているのだ。

　そんな新局面を迎える今こそ、気を付けてほしいことがある。証券会社などの金融機関が、あなたを新たな営業トークで“危険な誘惑”へといざないかねないことだ。

　最近では、金融庁が複雑なデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだハイリスクな「仕組み債」にメスを入れ、ファンドラップについても安定型の手数料が高いとクレームをつけている。こうした表沙汰になったもののほかにも、世の中にはまだまだ手を出すべきではない金融商品があふれているのだ。