2008年4月には、旧ソ連邦を構成するCIS（独立国家共同体）から100社もの企業がロンドン証券取引所に上場した。これはシティの上場基準が、アメリカ（ウォール街）でADRを上場させるよりはるかに緩いからだ。
ロンドンには約30万人のロシア人が住んでおり、「ロンドングラード」とも呼ばれる。そのなかにはサッカー・プレミアリーグのチェルシーを買収した石油王ロマン・アブラモヴィッチのような大富豪もいて、彼らはイギリス特有の「非定住者(Non UK Domiciled)」となって海外所得に課税されない特権を享受している。
［参考記事］
●イギリス、ジャージー島の金融機関が情報開示へ EU居住者のタックスヘイヴンのメリットが消滅
財政破綻の危機に陥ったキプロスもイギリスの元植民地で、ロシアからマフィアの裏資金を含む大量のマネーを受け入れてきた。こうした資金もさまざまなルートを通じてシティに流れ込み、ロシアの副検事総長は「（シティは）犯罪によって得た資金を洗浄する巨大な洗濯屋」と述べた。
シティはそれ自体がタックスヘイヴン（オフショア金融センター）として、多国籍企業や富裕層、反社会的組織に対して、租税回避や守秘性など自国では手に入らないさまざまな便宜を図っているのだ。
シティには入るには国王でさえ武器を置かなければならなかったシティがいつ成立したのかは定かではないが、1189年にリチャード1世が即位したときにはすでに自治都市として国王と交渉した記録が残っている。
