内部告発で不正疑惑が浮上 KDDIに問われる自浄作用

内部告発で不正疑惑が浮上  KDDIに問われる自浄作用
激しい販売競争の中で、営業部門の権限は強まるばかりだった。不正疑惑はそうした背景から生まれた(写真の店舗と本文は関係ありません)Photo by Ken Fukasawa
 スマートフォンのオプション品をめぐり、不正な取引が行われているのではないか――。

 今年3月下旬、KDDIの社員がある大株主に宛てた内部告発状をめぐり、社内に激震が走っている。その不正が組織的関与を疑わせるものとあって、事態を重く見たKDDIも、極秘裏に調査を始めた。

 告発状などによれば、KDDIは、2012年11月から、スマホの修理などを行うA社に対して、スマホ関連製品を計10億円以上、発注してきた。中でも、スマホ用の外付けメモリに至っては、13年8月に10万個、総額6億円もの発注が行われていた。

 告発者らは、この取引の不可解な点をいくつか指摘している。

 まず、発注量について。一気に10万個も発注されているが、「普通、この手の製品は、売れ行きに合わせて、多くても月ごとに数千~1万個を発注するもの」(内部関係者)という。しかもA社は12年5月に設立されたばかり。取引実績の乏しい会社に、相見積もりを取ることもなく、10万個もの一括発注が行われていると、告発状は明らかにしている。

 仕入れ値についても適正さを欠いている。告発者によれば、このメモリの仕入れ値は6000円というが、同製品を扱うある大手携帯電話販売代理店幹部は「われわれの仕入れ価格は5000円を切る。KDDIは若干高い」と言う。

 もちろん、これが売れれば問題ないのだろうが、内部調査で示された資料では「販売数は5000個」であるという。


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2014年4月21日の経済記事

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