三井不動産、DX方針・推進体制・事例をまとめた「2020 DX白書」を公開

三井不動産株式会社は、グループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げる「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでおり、DX進捗状況を、「2020 DX白書」として初公開した。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、人々の働き方・くらし方は大きく変化し、それに伴いDXは急速に発展している。例えば「働く」場所はオフィスだけでなく、ホテルや自宅でも可能となり、オフィス、住宅、商業施設といった境目がなくなりつつある。人々の生活が変化する中、不動産サービスは従来の「場」を提供するだけでなく、「働く」「住まう」「楽しむ」といった人々の行動を起点としたサービスへの重要度も増しており、その実現のためDXの促進を更に進めるという。「2020 DX白書」公開により株主・投資家・顧客・取引先企業等に、広く推進状況を理解してもらい、人材採用においてもDXプロジェクトの魅力訴求を行うとのことだ。

■「2020 DX白書」の主な内容

「2020 DX白書」では、同社グループのDX推進において、顧客満足度向上・社会課題の解決を目指す「事業変革」と、生産性・従業員満足度向上のための「働き方改革」、それらの実現のために整備すべき「推進基盤」の各領域について、それぞれの注力テーマおよび推進事例をまとめている。

０．三井不動産のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けての社長メッセージ
１．DX VISION 2025（グループのDX方針）
２．事業変革領域での推進事例
３．働き方改革領域での推進事例
４．DXを支える推進基盤・体制

■DX VISION 2025

同社では、社会課題である人口減少・少子化・高齢化の本格的な進行に加え、デジタル技術の加速度的進化による顧客のニーズの多様化に対応していくため、2018年にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定している。そのビジョンの一つである、「テクノロジーを活用して、不動産業そのものをイノベーション」を実現すべく、同社グループのDX推進における注力テーマを「DX VISION 2025」としてまとめている。

via プレスリリース

■各領域での推進事例 （「2020 DX白書」の中から一部抜粋）

事業変革領域での推進事例
１．オフィス：ICTを活用したサテライトオフィスやサービスで、顧客の新しいワークプレイスづくりを支援
2017年から展開している法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」では、ICTを活用することで、利用者にセキュリティと利便性の両方に優れたテレワーク環境を提供している。2020年12月からは、個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」も開始。2020年度末には116拠点となる見込みだ。こうしたサービスや従来の拠点型オフィスを組み合わせることで、顧客の新しいワークプレイス・ワークスタイル構築や変革を支援する。

2．街づくり×ヘルスケア：生活をより豊かにするポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」提供開始
「スマートライフパス柏の葉」は、柏の葉の住民であれば誰でも登録できるポータルサイト。利用者は、提携の各ヘルスケアサービスを利用できる。また、本人の意思に基づき、自身のパーソナルデータを安心安全に別のヘルスケアサービスと連携することができ、それにより別サービス利用時の煩雑なデータの入力・手続きを省略することが可能だ。同データの活用により、新サービス開発が推進され、住民の利便性がさらに向上する、という好循環を創出していく。

働き方改革領域での推進事例 （13～15ページより一部抜粋）
1．新決裁会計システム刷新
2016年9月より決裁・会計の基幹系システムの全面刷新に取り組み、2019年4月に新システムを導入した。独立していた決裁システムと会計システムの統合、押印レス・ペーパーレス・モバイル化、およびフルクラウドでの刷新を実現。業務標準化・BPRを徹底したこともあり、受発注・会計業務の35％削減につながった。

ＤＸを支える推進基盤・体制 （16～21ページより一部抜粋）
1．IT人材の中途採用進展とDX本部への組織強化
DXの更なる推進強化を目的に、ITイノベーション部を二部体制のDX本部へと組織強化を実施（2020年4月）。データサイエンティスト、AI/IoT系エンジニア、セキュリティ専門人材等の多様なバックグラウンドを持つIT人材の中途採用を積極的に進め、各事業経験を持つビジネス人材との両輪で推進している。

2．DX推進組織「イノベーションハブ」
グループ全事業でのDXを加速するため、DX本部のほか、スタートアップとの連携を目的とするベンチャー共創事業部、ライフサイエンス領域エコシステムを創出するライフサイエンス・イノベーション推進部、不動産テック領域の新規事業創出を目的としたビジネスイノベーション推進部、アカデミアとの連携を目的とした産学連携推進部の5部門がそれぞれの強みを生かして各事業部・グループ会社・社外のパートナー企業と共創して推進している。