「バレンタインの義理チョコ禁止」については女性の7割以上が賛成している――。日本法規情報が2016年12月26日～2017年1月15日に実施した、男性475人、女性628人の計1103名を対象にしたネット調査「バレンタインデーに関する実態調査」で明らかになった。
これに対してTwitterやニュースコメント欄には「そりゃそうだよな～」といった声が上がっている。

義理チョコ禁止令に女性の7割以上が賛成！ “禁止令”が求められる理由


この調査によると「職場でのバレンタインデーにチョコレートなどをプレゼントすることを社内規程で禁止する」ということについては、69％が「良いと思う」と回答。女性のみに絞るとさらに上がって75％がこの案に賛成している。

その理由としては「あげる、お返しをするのが面倒」というのが47％でトップ、次いで「会社には必要ない」「バレンタインデーを重要視してない」「あげる、もらうで一喜一憂したくない」「男女のいざこざが面倒」「仕事にうわつきが生じる」という順になっている。

この結果に対しては「ホントにその通り」「チョコなんて好きな人にやるだけでいいよ」「義理チョコ制度って年賀状とかお歳暮並みにいらなくて迷惑でしかないよね」「男側からしても義理チョコは貰っても嬉しくないので廃止で」と、ネット上でも賛同する意見が上がっている。

しかし、他の質問項目の「会社の規則にない『バレンタインデー禁止令』は、個人の自由を奪うのではないかと言われていますがどう思いますか？」というものに対しては、「禁止令までは出す必要がない」と回答している人が、全体の75％ほどいた。

ただ、禁止令を出さないと、誰か一人が義理チョコを渡してしまえば、それに合わせて他の女性社員も義理チョコを贈らなくてはならない空気になることもある。

また、男性の割合が多い会社では、女性社員が協力してチョコを分担して男性に配ることもあるようで、もし一番先輩の女性社員が義理チョコをプレゼントしたいと言い出したら、贈らなければならないことになるケースもある。こういったことから「禁止令」を明確に出すことが求められているのかもしれない。

2017年のバレンタイン経済効果が例年よりも増える理由


義理チョコ廃止論は数年前から浮上しており、それは経済的な理由という深刻なケースもある。一人に300円から500円程度のチョコを配ったとしても30人に渡すだけで出費は1万円を超える。Twitterでは「今年も義理チョコ買ってきたけど出費が痛い」「義理チョコの出費が嫌すぎてバレンタインに有給を取ろうかと画策中」「義理チョコ貰うたびにお返しに500円の出費をすると考えるとただの恐怖のイベントです」といった切実な声も。

日本記念日協会 記念日文化研究所は2017年の「バレンタインデー」の推計市場規模は前年比約3％増の約1,385億円と発表している。
この理由としては2016年は日曜日、2015年は土曜日だったバレンタインデーが、今年は平日の火曜日となるため「義理チョコ」市場が大きく動くからとのこと。過去最高の推計市場規模を記録した2012年のバレンタインデーも火曜日だった。
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