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塩崎恭久厚生労働相は6月7日の衆院厚労委員会で、たばこの自動販売機設置禁止を所管する財務省に求める考えを示した。これに対し「タスポは何だったのか？」といった疑問の声が上がっている。
タバコ自販機設置禁止に疑問の声も
日本は世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組条約を2004年に批准しており、条約では未成年者への販売を禁止する措置として、店の棚への陳列など直接触れることができる方法による販売の禁止や、自動販売機の利用禁止を推奨している。
産経ニュースなどによると、塩崎氏は未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題で、条約を批准しているのに守られていないと指摘。
「健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と答弁したという。
これに対しSNSなどネット上では「いいぞもっとやれ。タバコを日本から追放しろ」「この案は是非与野党関係なく推進してほしいです」「賛成！ こういうところからどんどん進めていこう！」といった賛同する声があがっている。
一方で、せっかく未成年の購入を防止するために2008年から導入したICカード「taspo（タスポ）」を無意味化することへの疑問の声も多く、「タスポとはなんだったのか」「金かけてタスポ導入した意味とは」「タスポの前にやればよかっただけじゃない？」といった指摘もされている。
タスポを借りて使ってたばこを購入する未成年も
タスポを家族や他人から借りて、未成年が自販機で購入してしまうこともあるようだ。
厚生労働省の研究班が、全国の中高生約14万人を対象に行った2012年の調査によると、月に1度以上喫煙する中高生の48.5％はタスポを使って自販機でたばこを購入したことがあるという。どのようにしてタスポを使ったかについては、「家族以外から借りた」が27.3％、「家族から借りた」が10.2％、「家にあるカードを使った」が6.7％だった。
画像は「taspo（タスポ）」公式サイトのスクリーンショット
2017年5月31日には、国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部が、成人2,000名、未成年者400名に対して行った、たばこの陳列販売についての国民意識アンケート結果を公表。
すると、たばこ自動販売機の設置を禁止することに成人全体の約68％が賛成の立場であり、禁止を反対する人は約16％と賛成派を大きく下回っていることがわかった。
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