イデコは節税に効果的? iDeCoのメリットとデメリットを解説

iDeCo(正式名称「個人型確定拠出年金」)とは、個人で老後に必要なお金を毎月積み立てていく私的年金制度のこと。「もうひとつの年金」と話題のiDeCo（イデコ）が節税に効果的でおすすめなのはなぜなのか？メリット、デメリットを解説します。年金の世代間格差の問題もあり、気になっている方も多いのではないかと思います。今回は、そんなiDeCoがどんな制度なのか解説していきます。

そもそもiDeCo（イデコ）ってなに？

iDeCoとは、正式名称「個人型確定拠出年金」という名の通り、個人で老後に必要なお金を毎月拠出して（積み立てて）いく私的年金制度のことを言います。銀行積立とは違い、拠出したお金は、あらかじめ用意された金融商品で運用をしていきます。（元本確保の商品・投資信託型の商品などがあり、金融機関によってラインアップが違います）
拠出したお金を受け取れるのは60歳以降で、年金か一時金か、受け取り方は自分で選択できます。

導入の背景は、少子高齢化などの理由により、国民年金の財政が悪化していて、今の現役世代が老後に受け取れる年金が今後少なくなっていくことにあります。
ちなみに、2017年時点で国民年金を満額納めた人が受け取れる1カ月の年金額は約6万5,000円です。（サラリーマンの方は、厚生年金が上乗せされます）

皆さんの現在の1カ月の生活費を思い浮かべてみてください。仮に20万円で生活しているとすると、年間240万円かかるという計算になります。生活費と年金の差額は、退職するまでの貯蓄で埋めていく必要がありますが、日本人の寿命は相変わらず伸びていますので、年金を受給するようになってから老後が30年以上ある方も少なくないかと思います。

さらにいうと、インフレが続き、現在よりも物価が上昇した場合、例えば今1万円で購入できるものが、もしかしたら2万円払わなければ手に入らない時代になっている可能性もあります。

雑な言い方をすると、社会保障で国民の老後を守ってあげることができないので、「もう自分でやってね！　その代わり税制面でたくさん優遇してあげるよ！」ということで国をあげて浸透させようとしているのがiDeCoです。

どうやったらiDeCo（イデコ）を始められるの？

iDeCoで老後のお金を上乗せした方がいいかも！と思った方は、ぜひ早めに行動に移しましょう。

まずは加入資格の確認です。20歳以上60歳未満で、国民年金を納めていれば、会社員・自営業者・主婦など、ほぼ全員が加入できます。属性により掛け金の上限が異なりますので、詳しくはこちらのサイトでご確認ください。

一例として企業年金などがない会社員の方ですと、最低金額は5,000円/月で、23,000円/月を上限に掛け金を拠出することができます。（1,000円単位で設定可能）また年に１度、拠出額の変更をすることも可能です。

始めるには、銀行・証券会社などの金融機関でiDeCoの申し込みをする必要があります。各金融機関ごとに、手数料や商品のラインアップ、サービス内容が異なりますので、事前に確認・比較しておきましょう。また口座開設の際には、身分証明書や基礎年金の番号が必要になりますので、こちらも事前に準備しておきましょう。

iDeCo（イデコ）のメリットとデメリット

・メリット1
毎月拠出していく掛け金が「全額所得控除」の対象です。課税対象額が減るため、所得税・住民税が節税できます。

・メリット2
「運用益が非課税」です。通常、投資信託や株などで利益が出た場合には、20%の税金が課税されますが、iDeCoの場合は課税されず、再投資することができます。

・メリット3
60歳以降で受け取るときに「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象となり、出口でも税制優遇があります。

・デメリット
途中でお金を引き出すことができません。あくまで老後のお金ですので、死亡時もしくは障害給付などを除いて、現役中は手元に戻せません。（毎月の拠出をストップすることや減額は可能）
※これはある意味メリットで、意思の弱い方でもきちんと老後のお金を準備できるので、無理のない範囲で継続することをオススメします！

また、メリット＆デメリットとして拠出した積立金を自分で運用していくため、最終的に受け取れる金額は決まっていません。うまくいけば給付額が増えます し、運用に失敗した場合には元本を割ってしまう可能性があります。良くも悪くも、運用は自己責任のもとに行う必要があるのです。

iDeCo（イデコ）はどんな人にオススメ？

加入対象の方全員にオススメします。
メリットのところでもお伝えしましたが、普通の投資用口座で資産形成をした場合には、（「NISA（少額投資非課税制度）」を使えばメリット2の運用益の非課税が適用されますが）iDeCoのような税制優遇はありません。もちろん銀行積立も税制優遇は一切ありません。

老後は、生きていれば誰にでもやってきます。そのための金銭的な準備はできる限り早めに始めた方が負担が少ないのです。（退職の30年前から1,000万貯めるのか、あと10年で退職となってから焦って1,000万貯めるのはどちらが大変かを想像してみてください）

ゆとりある老後を目指して、頑張りましょう！
（水野綾香）

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