人事評価支援サービスを提供する、あしたのチームは10月11日、「労務・人事の訴えの対策」に関する調査結果を発表した。同調査は従業員数300人未満の会社経営者を対象にインターネットで実施し、400人から回答を得た。
まず、労務・人事に関する「賃金」「解雇・退職」「昇格・降格」「ハラスメント」「評価」「残業未払い」「長時間労働」「異動・配属」の項目について、社員からの訴えの対策をしているかどうかを聞くと、「対策している」という回答が最も多かったのは「賃金」で45％だった。続いて「解雇・退職」が40.5％、「昇格・降格」が37.3％。しかしすべての項目において、「対策をしていない」という回答が過半数以上を占めており、特に「異動・配属」は69.5％だった。
次に、労務・人事に関する訴えの対策をしていない理由について聞いてみると、すべての項目で「必要性を感じないから」が約半数を占め、最も多い回答だった。次いで「やり方がわからないから」「訴えがこないと思っているから」がランクインした。
労務・人事に関する訴えの対策として「行っていること」と「効果的だと思うこと」は何かを質問。「行っていること」は1位に「給与制度の改定」（64.5％）がランクインし、次いで2位が「定期的な面談の記録を残す」（54.5％）、3位が「就業規則の定期的な改定」（51.4％）だった。一方で、「効果的だと思うこと」は1位が「定期的な面談の記録を残す」（42.8％）、2位「給与制度の改定」（31.0％）、3位「昇降格基準、キャリアパスの明示」（25.0％）だった。
