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「お役所」と呼ばれる仕事を変えていきたい 経済産業省デジタル化への挑戦

「お役所」と呼ばれる仕事を変えていきたい 経済産業省デジタル化への挑戦

スマホを改札にかざして電車に乗ったり、電子チケットを購入したり、生活のなかでデジタル化が日々進んでいる。しかし、日本の行政機関の中枢である霞が関に一歩踏み入れば、特有の「紙文化」がいまだに横行している。霞ヶ関の働き方が変わらない影響は、職員だけでなく、補助金申請などを行う企業も被ることになる。
そこで経済産業省(以下、経産省)は自らを変えるために、デジタル技術を徹底活用するデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)を推進して行政サービスを簡単・便利にすることを目的とした省内横断の新たな組織「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を設置した。
霞ヶ関での業務デジタル化の旗振り役を担う同省の、商務情報政策局総務課情報プロジェクト室室長 中野美夏氏に話を聞いた。


「お役所」と呼ばれる仕事や手続きを変えていきたい


――まず、経産省の推進するDXの概要を教えてください。
中野美夏氏(以下、中野) 弊省は民間企業に対してIT化やデジタル化を訴えていますが、そもそも自分たちができているのか?という素朴な疑問がDXの出発点でした。たとえば、国に補助金を申請する際には、何十ページにもわたるマニュアルに目を通さなければならないなどの意見が寄せられます。
我々役人は、紙ベースで書類を整理しています。ところが、その立場を離れると、職員もスマートフォンを使ってネットにアクセスし便利な生活を享受しているにもかかわらず、仕事では活かせていません。そこで、まずは国民・事業者にとって便利な行政サービスの提供と、それをオペレーションする職員の働き方を見直し、効率的・効果的に業務を推進していきます。

――具体的には。
中野 オペレーションUI/UXの視点では、1回入力したらワンストップ・ワンスオンリーで済むような行政サービスを提供していきます。また、コミュニケーションツールを増やし、効率的なバックオフィス業務を実現して職員の働き方も改善していきたいです。
データに基づく政策も立案していきます。一括りに中小企業といってもさまざまなニーズがあります。それに対して各社の好みに応じて、オススメの行政サービスが提案されるようなアイディアも考えています。通販でよくある、個人の好みに応じてオススメのサービスや本を紹介するイメージです。また、必要な資料を民間企業へダイレクトにお届けする仕組みも検討しています。
ほかの行政機関、民間企業などとも連携して経産省以外でも活用されることを期待しています。「お役所」と呼ばれる仕事や手続きを変えていきたいです。

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