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「名ばかりオーナー」問題、あなたの街のコンビニも危ないかもしれない

「名ばかりオーナー」問題、あなたの街のコンビニも危ないかもしれない
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大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ加盟店が「24時間営業はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることを報じた弁護士ドットコムの記事が注目を集めています。

記事によると、加盟店オーナーは人手不足等を理由に、深夜帯の営業を取りやめたところ、本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告され、応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうとのことです。

気になって調べて見ると、加盟店オーナーがブラック労働を半ば強制されている現状を報じる記事は以前からあるようでした。とりわけ、昨今の人手不足で、状況はさらに悪化しており、コンビニオーナーのブラック労働は決して一つの店舗の問題ではなく、完全に社会問題のようです。


まさにこれは「名ばかりオーナー」問題だ


これらの記事を見て、ふと思い出した言葉があります。2008年に流行語大賞にもノミネートされた「名ばかり管理職」です。勤務先の飲食店やアパレル店等により、裁量権限が与えられていないにもかかわらず、名目上管理職の役職名だけが与えられ、労働基準法にある「管理監督者は割増賃金の適用外」という規定のもと、残業代ゼロでブラック労働を強いられていたことが当時大きな社会問題になりました。

これになぞれば、今回は「名ばかりオーナー」の問題と言えるでしょう。ショッピングセンター等、物理的に周りに合わせなければならない環境であれば仕方ないとしても、そうでもないのに営業時間の決定権限すらもないのであれば、それは本当にオーナーと言えるのか、疑問でしかありません。

近年、フリーランスであるにもかかわらず、裁量の余地が極端に狭い「名ばかりフリーランス」も大きな問題になっていますが、大企業が支配的な立場であるにもかかわらず、「オーナー」や「フリーランス」等、あたかも相手も自分と対等の関係であるかのように装うやり方に対して、具体的に政治が動く時に来ているのではないでしょうか。

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