第２次岸田改造内閣に関して、経済界の意向をこれまでも反映してきたことを反映し、日本経済団体連合会の十倉雅和会長は１３日「政策を一層強力に推進しうる布陣となるとともに、与党幹部を含め、女性が積極的に登用されるなど、多様性を備えた陣容であり、大いに期待したい」と強く後押しのコメントを発表した。


　十倉氏は「岸田政権は２１年１０月発足以来、ポストコロナへの移行、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、こども子育て政策の強化、防衛力の抜本的増強、G7広島サミットの成功、日米韓首脳会談の実現など、内政、外交両面で数多くの実績を上げている」と高評価。


　そのうえで「日本経済はいままさに、長年続いたデフレから完全に脱却し、力強い経済成長を実現できるかどうかの正念場」などとし「引き続き、産業競争力の強化、全世代型社会保障制度の構築、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化をはじめとする重要課題に対し、国民との対話を積極的に重ねつつ、スピード感をもって取り組んでもらいたい」と期待した。


　十倉氏は「経団連としても、持続的な賃上げにより成長と分配の好循環の実現に寄与するなど政権の政策遂行に全面的に協力していく」と岸田政権に期待のエールを送った。（編集担当：森高龍二）