事故後もオスプレイ飛行継続に官房長官「懸念」
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　松野博一官房長官は１日の記者会見で「米軍がオスプレイの飛行安全の確認について十分な説明がない中で、オスプレイの飛行が続いていることには懸念を有している」と懸念を表明した。


　松野官房長官は「米側に引き続きオスプレイの安全確保のため、防衛省や外務省から様々な働きかけを行っていきたい」と憂慮しながら語った。


大和太郎・防衛省地方協力局長は３０日の国会答弁で「普天間飛行場では事故が起きた２９日午後２時４０分から３０日午前７時４０分までの間に米海兵隊のMV―２２が１４回離着陸したことを沖縄防衛局で確認した」と国会で答弁、飛行は続いている。


　佐藤正久参院議員は「安全確認できる以前に飛行が続けば、沖縄はじめ、佐賀への配備にも、横田でのオスプレイ運用にも大きな影響が出る」として、大臣が高いレベルで安全確認できるまで飛行しないよう米国に申し入れるよう強く求めていた。


木原稔防衛大臣は「要請したところではあるが、今後の対応にしっかり対応したい」と答えていたが、米国防省は安全確認が済むまで飛行しないようにとの要請書を受け取っていないとしており、再度の日本政府としての意思表示が求められている。（編集担当：森高龍二）