経済産業省が原子力規制委員会の新規制基準適合審査などで１０年以上停止している原発の立地自治体に最大２５億円を交付する規則を設けたと日本共産党の機関紙「赤旗」が２９日付け電子版で報じた。


　北海道電力泊原発（北海道泊村）、東北電力東通原発（青森県東通村）、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）、日本原子力発電敦賀原発（福井県明神町）などが対象になるとしている。


　赤旗によると今回の長期停止原発などへの原発交付金規則の改定は昨年６月だったとしている。政府は運転期間が４０年を超える原発が２０２６年３月末までに再稼働した場合にも最大２５億円交付している。


　原発最大課題の「出口」にあたる特定放射性廃棄物最終処分地の確保も見通せない中で岸田政権はGX（グリーン・トランスフォーメーション）を御旗に原発再稼働、運転延長、新規建設への動きを加速させ『原発回帰』に突き進んでいる。


昨年１２月にはCOPで世界の原子力発電設備容量を２０５０年までに２０２０年比で３倍にするという宣言に米英仏などとともに岸田政権は署名。原発立地自治体への交付金制度の新たな項目設定や増額は原発推進の環境づくりの一環といえるもののようだ。（編集担当：森高龍二）