次期戦闘機・第３国へ輸出の方針　閣議決定
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　政府が殺傷能力の極めて高い日英伊共同開発「次期戦闘機」を第３国に輸出する方針を２６日、閣議決定した。合わせて国家安全保障会議で防衛装備移転３原則の運用指針を一部改正した。


政府・与党が防衛装備品という名の『兵器』を輸出する国へ道を開いたことは「平和国家」としての戦後安保の大転換と言え、今後の共同開発「兵器」も与党協議を経て閣議決定するという政府と与党のみの決定で行える制度設計で、国会議論を経ず、憲法に関わる重大事案を進めたことは次期総選挙でも大きな争点になりそうだ。


　政府は今回の第３国への輸出については次期戦闘機に限ること、防衛装備品協定を締結する１５か国に限ること、戦闘が行われていないことを条件に輸出を行うことに理解を求めている。


　木原稔防衛大臣は同日の記者会見で「英伊両国は移転先の国が多様であれば量産機数が増加することとなり、調達価格低下等につながり得ることから、完成品の第３国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めてきた経緯がある」とし「戦闘機の試作や試験を経て、２０３５年までに開発を完了させる予定だ」とした。量産でのコスト低減が最大要因とすれば、大量生産による第３国への売り込み、輸出とも受け取れ、さらに問題視されそうだ。


　日本共産党の田村智子委員長は政府、与党が次期戦闘機の第３国輸出に道を開いたことに宮澤喜一氏が総理時代に「我が国は武器を輸出して稼ぐほど落ちぶれてはいない」と国会答弁したことをあげ「岸田政権、自民党、公明党は日本をどこまで落ちぶれさせようとしているのか」と強く非難。


　山添拓政策委員長も同日「殺傷武器の輸出拡大は『戦争国家』づくりをめざす『安保３文書』にもとづくもので、平和国家としての戦後の歩みを大本から覆し、『国際紛争助長国家』『死の商人国家』への道を突き進むことに他ならない。

日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める」との談話を発表した。国政選挙で国民の判断を仰ぐしかなさそうだ。（編集担当：森高龍二）