事業継承や再構築へ買収と合併促す考え　総理
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　岸田文雄総理は２６日開いた新しい資本主義実現会議で「春季労使交渉は日本経済のデフレ後戻りか、完全脱却かの正に正念場だ」と改めて強調し、賃上げ後押しと中小・小規模企業の労働生産性引上げへの省力化投資に官民全力で取組む」姿勢を強く示した。


　岸田総理は「岸田政権では昨年を上回る水準の賃上げを目指してきた。

現在のところ、連合の第２回集計結果で昨年同期の賃上げ率３.７６パーセントに対し５．２５パーセント、中小企業もこれまでのところ昨年同期の３．３９パーセントに対して４．５０パーセントと、昨年を大きく上回る賃上げの流れができている」とした。


　岸田総理は事業承継について「同族承継に加え、企業内部からの昇格やＭ＆Ａ（買収と合併）による外部からの就任が増加していることに鑑み、承継支援の多様化を図る」とし、事業の再構築に関してもＭ＆Ａに関して「事業再構築の支障とならないよう事業再構築に当たって経営者保証を見直す枠組みを検討する。民間の側でも地方銀行などの金融機関がＭ＆Ａの事業統合作業を含め仲介サービス業務を強化していただくことを要請する」とＭ＆Ａを促す考えだ。（編集担当：森高龍二）