政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として8月・9月・10月分について電気・ガス料金の補助を行う。また燃油激変緩和措置は年内継続とする。


 岸田文雄総理は21日の記者会見で、その理由について「ガソリンや電気・ガスへの補助金は脱炭素の流れに逆行することもあり、いつまでも続けるべきものではないが、地方経済や低所得者世帯の現状から最も即効性のあるエネルギー補助を今回に限って講じることとした」と説明した。


 岸田文雄総理は電気・ガス料金の補助の具体的内容について「早急に与党と調整する」とした。また「年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合に比べ、月平均0.5パーセントポイント以上にしたい」と述べた。


 このほか「年金生活世帯や低所得者世帯を対象に追加の給付金で支援することを検討するほか、学校給食費等の保護者負担の軽減、飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援を重点支援地方(創生臨時)交付金拡充により、きめ細かく講ずることを検討する」としている。


 また岸田総理は「6月からの定額減税は物価上昇を上回る所得増を社会全体で実感してもらう下支えとして大きな役割を果たす」と定額減税をアピールした。そのうえで「中小企業の価格転嫁の徹底のため独占禁止法などを総動員していく。

医療・介護、保育、公共調達など、公的分野の賃上げ浸透のために政府挙げて徹底的なフォローアップを進めていく。中小企業の稼ぐ力やGX(グリーン・トランスフォーメーション)などの投資を進めるための様々な支援を更に拡大していく」と語った。(編集担当:森高龍二)