消費者マインドは「弱含んでいる」と下方修正
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　政府が４月に実施した消費動向調査で暮らし向きの見通しなどについて消費者の意識を捉える「消費者態度指数」が３月に比較して２．９ポイント低下し「３１．２」と５か月連続の低下になった。


　項目別にみると、暮らし向きは３月に比べ３．６ポイント低下の『２７．３』。

雇用環境は３．５ポイント低下の『３５．７』。耐久消費財の買い時判断も３．１ポイント低下し『２４．２』となった。また収入の増え方も１．３ポイント低下し『３７．５』になった。資産価値も意識指標が６．２ポイント低下し『３４．１』だった。


　また消費者の物価予想については「上昇する」と見込む割合が９割を超えた。上昇幅では「５％以上」と予想した回答が６割と最も多く、「２％～５％未満」が２６．９％、「２％未満」は６．３％にとどまった。


　こうした状況を受けて、政府は消費者マインドに「足踏みがみられる」としていた３月の基調判断から、４月は「弱含んでいる」と下方修正した。（編集担当：森高龍二）

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