石破茂総理は２０日、地方団体との意見交換で「地方創生２．０」に関して「かつて人口が増えておった時に作られた社会経済システムを検証して、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していきたい」と冒頭に語った。


　石破総理は「『地方創生１．０』の時に私ども政府と４７都道府県、１７１８市町村の一体感がすごくあったと思っている。

一種の高揚感があったような記憶があるが、もう一度それを取り戻していきたい」と強調。


　石破総理は「福島市の『イノベーション・コースト構想』、長野の伊那市でありますＡＩ（人工知能）・デジタルを活用したオンライン診療車、ドローン配送、神戸での若者、女性に選ばれるまちづくり、東大の松尾研究所でのＡＩ講座、つくば市での量子技術の産業化に向けた取組み等々、地方創生１．０の時に考えられなかったということが、あちらこちらで起こっている」と例示し「このような事例をいかにして普遍化していくかということ」と思いを伝えた。意見交換会では関係閣僚らと全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長が参加した。（編集担当：森高龍二）

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