石破茂総理は２２日の政労使意見交換会で賃上げについて「賃上げのすう勢が我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様方に行き渡ることが重要」と強調し「賃金向上推進５か年計画に基づき、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と語った。


　石破総理は「賃上げこそが成長戦略の要であり、２０２９年度までの５年間で、実質賃金で１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念に定着させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」に意欲をみせた。


　また最低賃金について「適切な価格転嫁と生産性向上支援で最低賃金引上げを後押しし、２０２０年代に全国平均１５００円達成に向け、官民で最大限の取組みを５年間で集中的に実施する」と語った。


　石破総理は「ＥＵ（欧州連合）指令におきましては賃金の中央値の６０パーセントや平均値の５０パーセントが最低賃金設定に当たっての参照指標として加盟国に示されております。最低賃金の引上げにつきましては我が国と欧州とでは制度の一部に異なる点があることにも留意しつつ、これらに比べて我が国の最低賃金が低い水準となっていることも踏まえ、中央最低賃金審議会で議論いただく」とした。（編集担当：森高龍二）

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