石破茂総理は２３日、トランプ米大統領からの申し出で、約４５分にわたって電話会談した。


会談後の記者会見で石破総理は「アメリカの関税措置に係る我が国の立場を伝えた。

関税をめぐる日米協議について、まさしく今、赤澤亮正経済再生担当大臣がアメリカに向かっているところであり、閣僚級協議が実施予定ということを伝えた上で、閣僚間で生産的な協議が行われるということを期待していると申し上げ、先方もそれに同意した」と語った。


　また石破総理がG7（カナダ）において対面で会談できることを楽しみにしている旨を伝えると、トランプ氏も「そうだね、楽しみにしているよ」と応じたとした。


　石破総理は閣僚級協議の状況によって「私自身が訪米をして直接話をするということもあり得る」とG7を待たずに訪米する可能性も示唆した。


　４５分という長い電話会談で、石破総理は「非常にいろんな意識を共有したという実感を改めて持った」と感想を述べた。


また日本政府の姿勢として「関税措置撤廃を求めていくことに変わりない。我々として、アメリカに対してどのような投資を行っていくか。関税よりも投資ということ。アメリカに如何にして雇用を生み出していくかということについて、日米で協力するという方針に変わりない」と強調した。（編集担当：森高龍二）

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