自民党・公明党と立憲民主党の3党で給付付き税額控除について協議が始まった。給付付き税額控除は立憲が選挙公約にも掲げてきた案件。

立憲の野田佳彦代表は２６日の記者会見で「３党だけでなく、参加したい党があれば呼び掛けたい」と参加を呼びかけ、制度設計を確かなものにしていきたい考えを示した。


　野田氏は「わが党が一貫して主張してきた悲願である。消費税の逆進性を緩和するためにも実現したい」と強調。


　野田氏は「与党とも協議できる環境になり、政調会長間で今後の段取りが決まる。財源もこれからの議論。どこまで控除でどこまで給付か。線引きによって必要額が変わってくる。制度設計によって違ってくる。3党だけでなく、参加したい党があれば呼び掛けたい」とした。


　自民党の森山裕幹事長も２５日の記者会見で将来的に他の野党がこの協議に入ってくる可能性や余地はとの記者団の問いに「３党でやらせていただいて、一緒に加わっていただくことは歓迎すべきことと思う」と他党からの参加について歓迎すべきことと話していた。（編集担当：森高龍二）

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