高市早苗総理は３１日、習近平中国国家主席との日中首脳会談に臨み、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという日中関係の大きな方向性を確認した。


　外務省によると高市総理は習主席に地域と国際社会の平和と繁栄という重責を果たしていく重要性について働きかけをした。

特に「安全保障や経済安全保障など懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性を指摘した」とし「両首脳は首脳間での対話、日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行う重要性を確認した」としている。


　また「尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めた。両首脳は防衛当局間の実効性のある危機管理と意思疎通の確保の重要性について一致した」としている。


　このほか高市総理は中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明したのに対し「両首脳は日中輸出管理対話を始め、当局間の意思疎通を強化していくことを確認」としている。


　また高市総理は台湾海峡の平和と安定の我が国を含む国際社会にとっての重要性を強調。南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念も伝えたとし、伝えるべきことは伝える高市外交の姿勢を明確にしたもよう。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ