自民党の小林鷹之政調会長と立憲民主党の本庄知史政調会長が２０日、政府の総合経済対策などでの意見交換を行った。会談後に記者団に応じた本庄氏は食料品にかかる消費税の減税について、小林氏は「まずは自民党内でよく議論したい、と話した」と答えた。


　本庄氏は「立憲民主党、日本維新の会、公明党は消費税減税で方向性は共通している。自民党も高市早苗総理は『やりたい』とおっしゃっている。４者で食料品消費税減税について協議の場を作っていただきたい」と要請したのに、小林氏が党内での議論をまず行いたいとの話だったとした。


　また立憲が提案していた０歳～１８歳までに１人2万円を給付することを盛り込む方針を決めたとの説明が小林氏からあったとした。本庄氏は中低所得者向けの経済的支援についても「待ったなしの最重要政策なので是非検討を」と要請したと明かした。（編集担当：森高龍二）

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