高市早苗総理は２７日開いた経済財政諮問会議で来年度予算について「成長型経済への転換を図るため、物価上昇を適切に反映した予算にする」と方針を示した。全世代型社会保障の構築では「応能負担の徹底」など各種制度の改革を行い、持続可能な社会保障システムの確立を図る方針。


　高市総理は「近年、大規模な補正予算が常態化する中、必要な予算は当初予算でちゃんと積むということはとても必要なことと考える」とし「来年度予算編成においても予算全体のメリハリを付け、取組みを少しでも前に進めていく」とし、城内実成長戦略担当大臣に与党と連携し、予算編成の基本方針を取りまとめるようにと指示した。


　また高市総理は予算編成にあたって民間議員から出された課題を「来年度予算から確実に反映するよう」指示した。


　課題の主なものは（１）『物価を映す予算』として反映状況を国民に分かりやすく示すこと（２）スタートアップからの公共調達拡大など我が国の先端技術を開花させる取組みを促進する（３）『租税特別措置・補助金見直し担当室』やＥＢＰＭの活用を通じた歳出の『質』の向上を図る。（４）『社会保障改革元年』として給付と負担のバランス確保（５）現役世代の負担軽減といった全世代型社会保障の構築をあげた。（編集担当：森高龍二）

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