日本維新の会は４日、高市早苗総理に対し来年度予算編成にあたって「社会保険料を下げる改革の推進」を求める申し入れを行った。


　「社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算・診療報酬改定としていかなければならない」とし「抜本的な改革によって１兆円の医療給付削減を目指すことを念頭に保険料負担の一定規模の抑制を国民に実感いただけるよう総額で数千億円規模の医療給付の削減につながる内容にして必要な制度整備を行うとともに来年度から実施すること」とし、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどを筆頭にあげている。


　また高額療養費制度の外来特例の見直しについて「高額療養費制度における外来特例については高齢者のみに設けられ、高リスクの分散との趣旨にも反するもので、年齢にかかわらない公平な応能負担実現の観点から将来的な廃上を見据え、大幅に縮減すること」としている。


　介護保険制度では「２割負担となる対象範囲を他制度も参考に拡大すること、ケアマネについても他のサービスとの公平性の観点も踏まえ、利用者に自己負担を導入するなどの改革を必ず実現し保険料負担を抑制する」と求めている。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ