議員削減へおしり切った総理、献金では示さず
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高市早苗総理は臨時国会閉会に伴う記者会見で記者団から「企業団体献金」への対応を問われ「政治資金も議員定数も民主主義の根幹に関わる大変重要なテーマでございます」とし「各党、各会派とよく議論しながら取組みを進めていくべき」と強調した。


　ただ議員定数削減では「通常国会で成立を期す」と明言し「おしりを切り」ながら、企業団体献金についてはおしりを切る発言はなかった。

政治とカネを巡る問題解決への必要な法改正は、議員定数削減以上に強く求められており、先送りが許されない懸案事項になっている。


　会見で記者団から「臨時国会でも企業団体献金の扱いについて与野党間で結論が出なかった。昨年の臨時国会から１年以上にわたって各党間で議論が続いているが、意見の溝がいまだに埋まっていない。自民と維新は、衆院議員定数削減法案は来年の成立を目指すとしているが、既に審議が始まっている企業団体献金をめぐる法案、総理は企業・団体献金の取扱いについてどのような形で決着をつけたいと考えているのか」と質された。


　高市総理は「企業団体献金について、今国会中は自民党からも透明性を向上させる内容の議員立法案が提出された。維新とも共同で政党の資金調達の在り方について検討を行うため学識経験者によって構成される合議体組織を国会に置くことを内容とする議員立法案が提出された。だから、この企業・団体献金についても、与党のほうでも新たな取組みがあった」などと説明。


　これについては野党から「１年以上議論している中で、この時期に新たに議員立法が出るのは先延ばしが狙いだ」との指摘が出ている。


　高市総理は「各党、各会派それぞれの立場や考えの違いを踏まえた上で、しっかり真摯に議論を深め、国民に信頼される政治資金の在り方を追求していくということが重要だと考えている」と述べるにとどまった。（編集担当：森高龍二）

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