高市早苗総理は２５日の政府与党政策懇談会で来年度予算について「一般会計予算総額は１２２兆３０００億円になる。８３兆７０００億円の税収を見込んでいる」と語った。


　また新規国債発行額は２９兆６０００億円になるが、当初予算としては２年連続で３０兆円を下回ったと強調。公債依存度も２４.２％になったとした。高市総理は「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となったと考えている」と説明した。


　また高市総理は「ＯＴＣ類似薬等を含む薬剤給付の在り方の見直しなど社会保障改革も着実に前進させ、２６年度、２７年度を通じて、現役世代の社会保障負担率が上昇しないように取組む」とし「租税特別措置や補助金の見直しも進め、その成果も活用して財源を確保した上で『教育無償化』を実現する」とした。


　また「年明け国会で多くの賛同を得られるよう、誠心誠意、説明を尽くし、予算案、税制改正法案、特例公債法案など関連法案の速やかな成立を目指す」と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）

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