金子恭之総務大臣は１２日の記者会見で、マイナンバーカードの一層の普及に向けて、規模の大きい自治体にあるショッピングセンターなど、人の集まりやすい場所で臨時のカード申請受付窓口を設置する「マイナンバーカードの申請受付キャンペーン」を展開するとした。


　金子大臣は「各自治体と連携の上、総務省が主体になり取り組んでいくものだ」とし「５００か所程度の設置を目指して調整している」と述べた。


　金子大臣は「より多くのカード申請機会を提供することを目的としている。この事業で1人でも多くの方にカード申請をしていただけることを期待している」と成果に期待した。


　政府は今年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせるとの目標を掲げているが、カードの交付枚数は今年１月末で５２８４万枚にとどまっている。


　政府は交付申請すれば５０００ポイント、健康保険証と紐づけで７５００ポイント、銀行口座と紐づけで７５００ポイントと計２万ポイント（２万円に相当）の交付を行うとして、申請を促している。しかし、カードがなくても生活に困らない。個人情報の漏洩が心配、不正使用への懸念含め、政府への信頼度のなさも影響している。

（編集担当：森高龍二）