高市早苗総務大臣は１２日の記者会見でＮＨＫの受信料について「受信料は『受益の対価ではない』。受信設備を設置した方々が広く負担する、ＮＨＫの業務をしっかり維持していくための『特別な負担金』として、皆様に負担していただいている」と語った。


　「ＮＨＫの業務」をどう解釈するかで、議論を呼びそうだが「受信料」については最高裁が「国民の知る権利を実質的に充足する」ためにあるとの判断を示している。これはＮＨＫの受信料は国民が知る権利を充足してもらう「対価」ないし「充足してもらうために担保しているもの」であると解釈するのが正しいのではないか。早くも、国会で「受益の対価ではない」とする発言が問われることになりそう。


高市大臣はＮＨＫの在り方について「Ｎ国（ＮＨＫから国民を守る会）も議席を得られたので、国会で様々な議論がされるだろうと思う」とＮＨＫ、放送法を巡る議論が国会で取り上げられることになるとの見方を示した。


　また「現在日本の放送行政は公共放送のＮＨＫと民放の二元体制できている。国会でもある一時期を除いてＮＨＫ予算も全会一致で可決されている状況であり、二元体制の理解というのは深まってきていると考えている」とした。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ