農作物だけじゃない! 一歩先を行く地産地消で、様々な社会問題の解決に挑む

農作物だけじゃない! 一歩先を行く地産地消で、様々な社会問題の解決に挑む

 消費者の安全・安心志向の高まりや生産者の販売形態の多様化が進む中、「地元で生産されたものを地元で消費する」、いわゆる「地産地消」を進める動きが拡大している。


 地産地消といえば、まず最初に思い浮かぶのが農作物だろう。政府も「食料・農業・農村基本計画」の中に地産地消を食料自給率の向上に向け重点的に取り組むべき事項として盛り込むなど、農業の地産地消は国を挙げて積極的に推進されている。


 しかし、地産地消は何も、農作物だけに限ったことではない。


 例えば、高知県では「ものづくりの地産地消」という取り組みが進められている。「ものづくりの地産地消」とは、県内で必要とされる機械設備の製造や食品加工などの付加価値を生み出す「ものづくり」の工程をできる限り県内で行うことによって、県の産業を活発化しようとするものだ。


 高知県では、人口減少、高齢化が全国に先行しており、それに伴って県経済も縮小しつつある。


 経済の縮みは若者の県外流出を加速させてしまう。この負のスパイラルを食い止め、地域経済を根本から元気にするためのトータルプランとして、県が策定した産業振興計画の一つが「ものづくりの地産地消」なのだ。


 県内で必要とされる製品を県内で作り出すことで地元の産業の繋がりの強化と発展を図り、官民一体となって地産外商に取り組む。そうすることで、地域経済の浮揚とともに、若者たちにも働きやすい地域環境を作り上げていく。これは高知県だけに限ったことではなく、働き手の減少とともに経済が縮小傾向に向かっている多くの県にとってもあてはまることで、事業開始3年目を迎えた今年、その成果に注目が集まっている。


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2019年12月22日の経済記事

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