高市早苗総務大臣は新型コロナウイルス感染症の影響による現金給付について、１７日の記者会見で、大幅に収入が激減した世帯に３０万円を給付するとした対応より、すべての国民に一律１人１０万円を給付する今回のプランの方が「はるかに早く、皆様のお手元に現金が行き渡ると考えております」と補正予算の組み替えでも、今回の対応の方がよりスムーズにいくとの認識を示した。


　高市大臣は「制度設計は内閣府ですが、給付の実務は総務省に任せていただいている。

これまで、総務省の給付金本部に様々な質問をいただいた。『対象をどうしたらいいのか』、『市区町村の実務をどれだけ負担を軽くするのか』ということで、ほとんど夜も寝ずに頑張ってくださった状況を見る限りは、今回、予算案の提出が少し遅れたとしても、結果的には、シンプルに、早く、多くの方々に現金が行き渡ると思います」と語った。


　高市大臣は「給付金本部総力をあげて補正予算成立後、できる限り早期の給付を行えるよう実務の手続をしてまいります」と述べた。また、今回の総理の決断に「深く敬意を表させていただきます」と英断を高く評価した。（編集担当：森高龍二）

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