政府は新型コロナウイルス感染症対策で１３日以降の緊急事態宣言対象地域を東京・大阪など大都市圏域を軸に１９都道府県にすることを決めた。いずれも今月３０日まで。


　指定地域は東京都はじめ茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川、また愛知・静岡・岐阜・三重と大阪・京都・兵庫・滋賀、広島・福岡・沖縄・北海道。


　一方、まん延防止等重点措置については宮城・福島・石川・岡山・香川・熊本・宮崎・鹿児島の８県とし、現在対象になっている富山・山梨・愛媛・高知・佐賀・長崎は１２日で解除となる。


　緊急宣言まん延防止等重点措置を延長しなければならない状況で、菅義偉総理は訪米を調整している。立憲民主党の蓮舫代表代行は９日、ツイッターで訪米を否定しないとしたうえで「その前に国民のために臨時国会を開きましょう、菅総理」と発信。


　蓮舫氏は「緊急事態宣言の延長、医療提供体制の在り方、飲食店以外への補償、子どもたちの安全など審議して予算化、法整備が必要。 国会が開かないと法改正できません」と早急に国会召集をするよう、改めて訴えている。（編集担当：森高龍二）

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