伊藤忠商事は、セコムを通じて、費用の全額を会社負担とする海外駐在員向けの高齢者見守りサービス『駐在員ふるさとケアサービス』を１１月より開始した。

　同社は、中期経営計画「Ｂｒａｎｄ－ｎｅｗ　Ｄｅａｌ　２０１２」において、今後さらなる海外収益を目指す中、「海外政策」の重要な取組方針の一つとして海外駐在員の増員を推進。
今まで以上にそれぞれのビジネスや状況に柔軟に対応し、駐在員が最大限に能力を発揮できるような活躍支援を拡充している。特に、昨今の高齢化社会の進展や労働力人口の減少が見込まれる状況下で、働き盛りの中高年世代が直面する介護と仕事の両立支援を実行すべく、社員が安心して海外駐在できる環境の整備について種々検討してきた。

　一方セコムは、日本初のセキュリティ会社として創立以来培ってきたセキュリティサービスのノウハウ、独自の研究・開発力、国内最多となる２７５０カ所の緊急発進拠点（緊急時にお客様のもとに駆けつけるための拠点）からなるネットワークを有し、国内約１５８万６０００件（うち家庭は約４９万８０００件、マンション住戸は約２６万件）に「安全・安心」を提供するセキュリティ業界のトップ企業。同社では、特に一人暮らしの高齢者家族の生活や健康状態を把握し、必要な時に適切な対応が取れることへの社員のニーズが高いことから、今回セコムのグループ企業であるセコム医療システム、セコムホームサービスの保有するサービスを、救急時にオンラインでセコムに通報できるセコムの救急通報システムと組み合わせることとしている。

　なお同社は、今回のサービスにより日本から遠く離れた駐在員に対して、非常時の安否確認にもつながる心強いサポートになると確信している。
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