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番組では、アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すとした事案を特集。VTRでは、大物投資家のジョージ・ソロス氏に10億ドルの利益をもたらしたとされる齋藤氏が出演。齋藤氏が2024年12月に「世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ」(文春新書)を上梓したことも紹介された。
齋藤氏は米国との相互関税に「最低で10%。10%以下はありません」としたうえで、交渉の焦点は「自動車にかかっている税率ですね。25%ですけれども、この税率をどうするのかという一点に最終的には尽きてくると思います」と言い切った。
落としどころについては、「日本のアメリカへの自動車輸出が140万台だとしますと、70万台までは例えば10%が適用されて、それ以降は25%が適用されるとしますと、10%と25%の差が15%ですよね。そうすると、140万台そのまま輸出しようとすると、新しい世界では17.5%程度の平均関税になる」と予想した。
齋藤氏の見解について、杉村は「齋藤さんの話は、言ってしまえば、数量スライド式関税ですよね。トータルで見ると、17%ちょっとくらいで落ち着いてくるのではないか、と。この見立ては、僕も〝なるほどなぁ!〟と思います」と感心。
続けて「今、マーケットを見ていましても、自動車はそれほど今回の関税の発表で大きな下落を見せていない。
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