明治安田J3リーグ所属SC相模原の新スタジアム構想を巡って、相模原市の対応が話題に。一部識者から批判の声が挙がっているほか、クラブ側の提案内容も明らかになっている。


 相模原市議会議員の森繁之氏は4月24日にfacebookを更新。「スタジアム構想は、相模原駅北口の米軍基地補給廠の一部返還地15haのまちづくりについて、市民の意向調査を行い、市民からは7~8割の皆さんがスタジアムを望む声があったことや、スタジアムを求める10万人署名が集まったことを受けて、その実現性に向けて議論してきました」と、相模原駅北口スタジアム構想に対する前向きな意見が多く寄せられている現状を伝えている。

 そして市の対応について、「市は、民間事業者に提案募集をしていて、スタジアムを含む提案が複数あったと確認していました。しかし、提案募集直前に『民設民営』だけでなく、民間が土地まで取得する条件を出していたことが判明!これまで全国でも公の土地を民間が買ってスタジアムを整備した事例がなく、無理難題を課したことになります」と報告。

 「民間事業者は民設民営スタジアムの提案はしたものの、土地を取得するという提案をできなかったことから、有識者からなる『土地利用計画検討会議』に、スタジアムの提案がなかったという報告をするとのことです」とした上で、市側の対応についてこう追及している。

 「市は、できない理由を作るのではなく、いかに市民の意向に寄り添って、どうしたらできるかを探るべきです!夏までに土地利用計画が策定されるとのこと。このままだとマンションになりかねないです!検討会議の正しい判断と、今後の動向が注目されます。大企業の撤退と、賑わいづくりに失敗し続けてきた相模原市、同じ轍を踏まないことを祈ります!」

 ネット上で拡散された情報をもとに、以前から市に対する批判が相次いでいた相模原のスタジアム計画。森氏の現状報告をもとに議論が白熱しているが、市とクラブの今後の対応に注目が集まりそうだ。
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