先週末の米国市場のダウ平均は305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは427.53pt安の18680.12ptで取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。
トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受けて12月の追加利下げ観測が後退したため続落した。

下落した米株市場と同様、本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行。その後もマイナス圏での軟調もみ合い推移で、前週からの上値の重い展開が続いた。トランプ次期政権の動向による米中関係の緊張を警戒するなか、ハイテク株が手掛けづらくなっており、東京市場でもこれらの銘柄が重しとなった。

大引けの日経平均は前日比422.06円安（－1.09％）の38220.85円となった。東証プライム市場の売買高は17億万3308株。売買代金は3兆7718億円。業種別では、医薬品、銀行、機械、電気機器、卸売などが下落した一方、海運、パルプ・紙、鉄鋼、証券・商品先物取引、倉庫・運輸関連などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44.％、対して値下がり銘柄は52.3％となっている。

日経平均採用銘柄では、レーザーテック＜6920＞やソシオネクスト＜6526＞などの半導体関連株、三菱重工業＜7011＞、IHI＜7013＞、川崎重＜7012＞などが軟調に推移した。また、フジクラ＜5803＞、荏原製作所＜6361＞、エーザイ＜4523＞、リクルートHD＜6098＞、日本製鋼所＜5631＞なども下落。株式売出による目先の需給悪化を警戒で売りが広がったジョイフル本田＜3191＞や7-9月期減益決算が売り材料につながったあおぞら銀行＜8304＞が急落。
ほか、ペプチドリーム＜4587＞、中外製薬＜4519＞、電通グループ＜4324＞などが値下がり率上位となった。

一方、川崎汽船＜9107＞や日本郵船＜9101＞、商船三井＜9104＞などの海運株が堅調に推移。また、スズキ＜7269＞、良品計画＜7453＞、エムスリー＜2413＞、メルカリ＜4385＞などが上昇となった。このほか、第3四半期大幅増益決算を好感されたミルボン＜4919＞が急騰、日本コンクリート工業＜5269＞、ギフティ＜4449＞、EMシステムズ＜4820＞などが値上がり率上位となった。

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