18日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は10.26ドル高の44556.34ドル、ナスダックは14.49ポイント高の20041.26で取引を終了した。
米国とロシアがウクライナを巡る高官レベルの協議を開催したことを受け、停戦期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、金利の上昇に加え、住宅市場指数が予想以上に悪化、さらに、貿易摩擦懸念がくすぶり相場は下落に転じた。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の1月開催分連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を明日に控え売りも続かず、終盤にかけて買戻しが強まり、相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。S&P500種指数は過去最高値を更新した。

米国市場が堅調推移となったものの、トランプ大統領による関税発言を受けて、東京市場はやや軟調なスタートとなった。10時30分過ぎに、高田創日本銀行審議委員の「タカ派発言」を受けて、日経平均は一時39000円台を割り込む場面も見られたが、売り圧力はさほど強まらず。その後、下げ幅を縮小した日経平均は39100円水準でのもみ合いとなった。

大引けの日経平均は前日比105.79円安（－0.27％）の39164.61円となった。東証プライム市場の売買高は18億6848万株。売買代金は4兆5866億円。業種別では、精密機器、医薬品、卸売、輸送用機器、保険などが下落した一方、パルプ・紙、金属製品、その他製品、ガラス・土石、証券・商品先物などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.3％、対して値下がり銘柄は60.6％となっている。


日経平均採用銘柄では、トランプ大統領による関税発言を受けて、マツダ＜7261＞、三菱自動車＜7211＞、ホンダ＜7267＞、SUBARU＜7270＞、トヨタ自＜7203＞など自動車株が下落した。また、TOPPANホールディングス＜7911＞、富士フイルム＜4901＞、京成電鉄＜9009＞、オリンパス＜7733＞、第一三共＜4568＞なども下げた。このほかの銘柄では、サンリオ＜8136＞、円谷フィHD＜2767＞、タカラトミー＜7867＞などエンタメ系の銘柄の下げが目立った。

一方、スクリーンHD＜7735＞、SUMCO＜3436＞、東京エレクトロン＜8035＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞など半導体関連の一角が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートなども影響して三井住友FG＜8316＞も買われた。このほか、サッポロHD＜2501＞、ニデック＜6594＞、ニチレイ＜2871＞、王子ホールディングス＜3861＞などが買われた。後場は、英投資会社が5％超保有と発表した資生堂＜4911＞が昨年来安値水準から大幅高した。
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