日経平均は3日ぶりに反落した。前日の米国株式市場では、10月の小売売上高が予想以上に鈍化し6カ月ぶりの低い伸びに落ち込んだことが失望感を誘ったほか、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が短期経済見通しについてリスクの上昇を警告したことも相場の重しとなり、終日軟調に推移した。
大引けの日経平均は前日比286.48円安の25728.14円となった。東証1部の売買高は11億8706万株、売買代金は2兆3157億円だった。セクター別では、非鉄金属、空運業、海運業、輸送用機器、銀行業などが下落率上位に並んだ。
個別では、5G基地局向けの市場拡大が期待されていた窒化ガリウムの市場が22年3月期には減少する見通しだと会社側の説明会にて示されたことが嫌気された住友電工、公募・売出の実施発表で希薄化が懸念されたショーエイコーポレーションなどが急落した。なお、通期業績計画の上方修正を受けて業績予想の上振れ期待は株価にほぼ織り込まれた一方、今後は販売競争の激化や巣ごもりゲーム特需の反動減などの懸念材料を織り込んでいく局面として投資判断が引き下げられた任天堂は結局下げ渋り小幅に上昇して終えた。他方、巣ごもり消費の拡大を受けて通期計画を大幅に上方修正したヤーマンや、Web会議システム『NEEDS』に顔認証機能を組み込んだバージョンアップ版を11月20日にサービス開始すると発表した日本エンタープライズなどは大幅に上昇した。
《YN》