ウォラー理事は利下げには数カ月インフレ改善のデータが必要だと、主張。利下げを急がない姿勢を示した。実際、米10-12月期国内総生産(GDP)確定値で前期比年率+3.4%と、予想外に改定値+3.2%から上方修正。同四半期個人消費確定値は前期比年率+3.3%と、改定値+3.0%から上方修正され、成長や消費の底堅さを証明。
さらに雇用も先週分新規失業保険申請件数は20万件台にとどまっている。バイデン政権のオープンボーダー政策で、過去3年で1000万人の不法移民が米国内に流入したといわれているがそのうち200万人の不法移民が新たに労働許可証を取得、雇用市場を活況化、化金やインフレをさらに押し上げる。インフレでは、ウクライナ露、ガザの戦闘に加え、今週発生した橋崩落によるボルティモア港閉鎖により、サプライチェーン混乱が輸送コストを押し上げインフレが少なくとも今後2,3カ月予想通り改善しない可能性もありドルを支援する。短期金融市場では7月に利下げ開始、年内3回弱の利下げを予想している。