米労働統計局発表した1月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.5％となった。伸びは12月+0.4％から鈍化予想に反し拡大し、23年8月来で最大となった。
前年比でも＋3.0％と、伸びは予想外に12月+2.9％から拡大し24年6月来で最大。特に連邦準備制度理事会（FRB）が注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.4％と、予想外に12月+0.2％から伸びが加速し24年3月来で最大となった。前年比でも＋3.3％。伸びは12月+3.2％から予想外に加速し24年3月来で最大となった。

食料品や住居費の上昇が指数を押し上げ。連邦準備制度理事会（FRB）が注目の住宅を除いたスーパーコアも上昇したため利下げ観測が後退した。一部ではFRBの次の行動が利上げとの予想も浮上している。

鳥インフルの影響で卵は15％値上がり。干ばつの影響でココ価格が上昇したことも食品価格に影響した。コアでは処方薬、自動車保険、航空運賃、ホテル宿泊料金、中古車価格も軒並み上昇。ロサンゼルスでの山火事の影響も指摘されている。

中古車：前月比＋2.2％
ホテル＋2％
航空運賃：＋1.2％
アパレル：－1.4％

FRBのパウエル議長は下院公聴会の質疑応答で、1月CPIは予想を上回ったと指摘したが、1カ月のデータで判断することはないと主張した。
また、明日発表される生産者物価指数（PPI）でよりFRBが注目しているPCEを判断していくとした。同時に、近年年初のインフレは高まる傾向があるため、今後数カ月の動向を注視していくことになる。コアPCEは前年比で＋2.6％と、12月の＋2.8％から鈍化基調が継続し21年3月来で最低の伸びに留まる見通し。

米トランプ政権がより注目しているという10年債利回りの上昇に関してパウエル議長は、もし、財政が持続的な軌道になれば、長期金利は低下するだろうとこたえた。マスク氏が主導しているDOGEの進行が期待される。また、トランプ大統領が、露大統領と、ウクライナ露停戦協議開始で合意。供給不安の後退で原油も価格も下落。このうえで、イスラエル、ハマス戦の終了で中東問題が解決した場合、エネルギー価格や運送コストも下がり、インフレを抑制することが可能となる。

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