全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した2月NAHB住宅市場指数は42と、1月47から予想以上に悪化した。建設業者の住宅市場への悲観的な見方となる50を10カ月連続で下回り、昨年9月来で最低となった。
市場の主要項目となる一戸建販売の現況は46と、1月の50から低下。今後6か月の一戸建販売見通しも46と50を割りこみ、2023年12月来で最低となった。山火事に見舞われた西部の指数は2023年12月来ほぼ1年ぶりの低水準と、指数を押し下げたと見られる。見通しは前月から13ポイント低下と、パンデミック以降で最大の幅の低下となった。購買見込み客足指数も29と、32から低下した。

トランプ大統領が勝利した昨年11月は規制緩和などへの期待に、指数は急伸した。その後は、30年物の住宅ローン固定金利が　7％前後で高止まりとなり、需要減速懸念が強まりつつある。住宅ローン金利が依然高く、さらにトランプ政権による関税による影響が悲観的見解につながった。　建設木材の30％、家電の32％は輸出に頼っているため、すでに高い住宅価格を関税により、さらに押し上げると警戒されている。関税への懸念を規制緩和などへの期待で消費者や、企業の信頼感を相殺できるかどうかを明確に判断するには時間を要する可能性がある。

■住宅市場指数：42（1月47）
一戸建販売：現況：46（50）
一戸建販売：見通し：46（59）
購買見込み客足指数：29（32）

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