フジHD＜4676＞:1971.5円（+148.5円）
大幅続伸。フジテレビのコンプライアンス問題への懸念とともに、昨年後半まで10万株未満で推移していた信用売り残高は130万株超の水準にまで増加しており、足元ではショートカバーの動きが株価の上昇につながる形とみられる。
米ダルトンが2度目の書簡を送付する中、23日には臨時取締役会が開催される予定など、外圧によるガバナンスの急速な改善を期待する動きなども強まってきているもよう。

三井E&S＜7003＞:1635円（+159円）
大幅続伸。丸三証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を1950円としており、買い手掛かり材料とする向きも多いようだ。米国の港湾クレーンにおいて、中国メーカー排斥の動きから同社の業績拡大が見込まれること。事業基盤の立て直しやスリム化等が進み、今後の安定的な成長が見込まれる点などを評価しているもよう。なお、三井海洋開発なども上昇しており、米国のエネルギー政策による恩恵などを期待の動きも継続とみられる。

古河電工＜5801＞:7896円（+863円）
大幅反発。ソフトバンクGなど3社による米国AI関連の大型投資が伝わっている。テキサス州で大規模なデータセンターを整備し、他の州にも拡大していく方針などとされている。米国におけるデータセンターの増設に伴って、送電需要や光ファイバー網の需要が拡大していくとの期待があらためて強まる状況にもなっているもよう。同社のほか、フジクラや住友電工、SWCCなど電線株は軒並み大幅高の展開に。

北川精機＜6327＞:646円　カ -
ストップ高買い気配。
前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.1億円から4.2億円、前年同期比6.9％減に引き上げ。納期前倒し案件が複数あったことや為替の影響が上振れ要因となっている。通期予想の5億円、前期比38.7％減は据え置いているものの、高い進捗率から今後の上振れが意識される展開に。第1四半期は赤字転落となっていたことで、大幅上方修正にはサプライズが強いもよう。

ソフトバンクG＜9984＞:10095円（+847円）
大幅反発。同社とオープンAI、オラクルが主導するAIインフラへの新たな大型投資を米トランプ大統領が発表している。合弁事業を通じて3社が合同で投資、初期投資は1000億ドル、今後4年で5000億ドルに拡大する可能性などとも伝わっている。マイクロソフトやエヌビディアなど他の企業のプロジェクト参加も想定しているもよう。プロジェクト進行に伴う業績インパクトなどを期待する動きが先行。

リプロセル＜4978＞:105円（+2円）
大幅高。NTT＜9432＞傘下のNTTドコモ（東京都千代田区）の完全子会社ミナカラ（東京都渋谷区）とリプロセルの郵送検査キット「ウェルミル」の基本売買契約書を締結し、オンラインヘルスケアサービスの連携で業務提携すると発表している。
ミナカラが運営するECサイトでウェルミルを「ミナカラ オンライン検査」として販売する。ウェルミルは、女性ホルモンや男性ホルモン、ストレスホルモンなどを郵送で簡単に確認できる検査キット。

ラストワンマイル＜9252＞:2890円（+115円）
大幅に続伸。主要KPIである24年12月のサービス種別ストック型売上が5.51億円（前月5.17億円）に増加したと発表している。内訳は、電気1.01億円（同0.80億円）、宅配水1.37億円（同1.40億円）、インターネット2.28億円（同2.17億円）、その他0.80億円（同0.74億円）。主要KPIの結果が好感されていることに加え、14日に直近高値（2900円）を記録した後は値を下げていたことから、押し目買いも入っているようだ。

セキュア＜4264＞:1785円（+86円）
大幅に反発。クラウド型の監視・録画サービス「SECURE VS Cloud」の販売を開始したと発表している。闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受け、東京都が各家庭が防犯カメラやカメラ付きインターフォンなどの防犯機器を購入する際の費用を補助する方針を明らかにしたことから、一般家庭にも導入しやすい費用とした。店舗やオフィス、倉庫などビジネスシーンでの活用も想定しているという。
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