30日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円79銭まで下落後、154円49銭まで上昇し、154円30銭で引けた。米10-12月期国内総生産（GDP）速報値が予想を下回ったほか、米12月中古住宅販売成約指数が予想外に減少したため長期金利の低下に伴いドル売りに拍車がかかった。
その後、株高に連れたリスク選好の円売りが強まり下げ止まった。トランプ大統領がメキシコ、カナダに25％の関税措置を発動すると再表明したためインフレサイエン懸念にドルも下げ止まった。

ユーロ・ドルは1.0467ドルまで上昇後、1.0387ドルまで下落し、1.0395ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が定例理事会で予想通り政策金利を0.25％引き下げたが、0.5％と大幅な利下げの協議がなかったことが明らかになるとユーロの買戻しが一時強まった。その後、3月の追加利下げを織り込みユーロ売りが再開。トランプ大統領の関税発言を受けたドル買いも強まり一段安となった。ユーロ・円は160円24銭まで下落後、161円10銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2476ドルまで上昇後、1.2408ドルへ反落した。ドル・スイスは0.9059フランへ下落後、0.9098フランまで上昇した。

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