4日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。トランプ米大統領は円安、人民元安の悪影響に言及し、ドル安・円高に振れやすい。
また、米関税引き上げ方針でドル買い地合いは継続も、減速懸念によりドル買いは限定的とみる。

前日の取引でウクライナ協議の不透明感は一服し、ユーロの買戻しが先行。また、前日発表された米経済指標でISM製造業景況感指数と建設支出は予想外に弱く、金利安・ドル安の手がかりとなった。それらを受けユーロ・ドルは1.04ドル台から1.05ドル付近に持ち直し、ドル・円は151円30銭付近から150円付近に軟化した。本日アジア市場はトランプ氏の円安を問題視する発言で円買いに振れ、ドル・円は一時149円を割り込んだ。

この後の海外市場はトランプ政権の関税政策が注視される。米国はカナダとメキシコに対する関税引き上げを予定通り4日から実施する方針で、両国通貨をはじめユーロやポンドへの影響も見込まれるため、ドルは全般的全般的に下げづらい。一方で円安への言及で、円買い地合いも続く。もっとも、米国経済の減速懸念を背景としたドル売りも想定される。日銀の追加利上げ観測で円買い圧力が続き、ドル・円は下押し圧力で戻りが鈍いだろう。

【今日の欧米市場の予定】
・19：00　ユーロ圏・1月失業率（予想：6.3％、12月：6.3％）
・トランプ米大統領が議会演説予定

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