11日の日経平均は反落。235.16円安の36793.11円（出来高概算22億4000万株）で取引を終えた。
トランプ米大統領の関税政策による米景気減速への警戒感から前日の米国市場で、主要株価指数が大幅安となったほか、円相場が1ドル＝146円台半ばまで円高が進んだことも投資家心理を圧迫した。日経平均は前場中盤に35987.13円まで下押しし、取引時間中としては昨年9月17日以来約半年ぶりに36000円台を割り込んだ。ただ、節目の36000円割れで目先底が意識されるなか、押し目を拾う動きが強まった。アドバンテスト＜6857＞がプラス圏を回復したこともセンチメント改善につながり、日経平均は反落ながら本日の高値で終えた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、小売、倉庫運輸、鉱業、その他製品の4業種が上昇。一方、証券商品先物、非鉄金属、サービス、建設、銀行など28業種が下落し、食料品が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテストのほか、ファーストリテ＜9983＞、中外薬＜4519＞、コナミG＜9766＞が堅調だった半面、ソフトバンクG＜9984＞、リクルートHD＜6098＞、ファナック＜6954＞、トヨタ＜7203＞が軟調だった。

トランプ米大統領が米メディアとのインタビューで、景気後退の可能性を否定しなかったことが嫌気された米株安の流れを引き継ぐ格好となった。また、武藤経産相がラトニック米商務長官らと会談し、鉄鋼・アルミニウム製品への米国の追加関税に関し、日本も除外されないとの見通しを示した。米国による関税発動がリスク回避の動きにつながったとの見方が多く、日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。

週末に控えるメジャーSQを目前に先物業者はロールオーバーが中心となり、短期筋による仕掛け的な売買においては追随する動きは限られると考えられる。
米国市場の動向に大きく振らされやすい状況ではあるが、ひとまず36000円割れで目先底が意識されてきた感はある。徐々に押し目を拾う動きのほか、配当志向の物色なども意識されてきそうである。

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