【今週の概況】
■ドルはやや強含み、米関税措置による金利高の影響も

今週の米ドル・円はやや強含み。一時149円台前半まで米ドル高・円安に振れる場面があった。
トランプ米大統領は3月12日、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25％の関税を予定通り発動した。この動きに対して欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、工業製品および農産物など最大260億ユーロ相当の米国産品が報復関税の対象となることを発表した。トランプ政権による貿易・関税政策の変更は金融市場の動揺を招き、世界経済の不確実性を高める要因となるため、リスク回避の米ドル売り・円買いが一時優勢となった。ただ、カナダ政府はトランプ大統領の関税政策やカナダの主権などを巡って協議を行ったこと、関税措置の影響で米長期金利は底堅い動きを維持しており、リスク回避目的の米ドル売り・円買いは次第に縮小した。

14日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は主に148円台後半で推移した。この日発表された3月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は市場予想を下回ったものの、1年期待インフレ率は上昇し、米長期金利は底堅い動きを見せたことから、リスク選好的なドル買いが優勢となった。米国株式の反発もドル買い材料となった。米ドル・円は148円64銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円54銭－149円19銭。

【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、日米中銀の政策決定後はドル買い戻しも

来週のドル・円は下げ渋りか。3月18-19日開催の日本銀行金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定される見通し。追加利上げは6月以降になるとの声が聞かれており、日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の景気認識が注目されるが、高関税政策による物価上昇が警戒されている。足元で低調な経済指標が続いているものの、利下げ再開は6月以降になるとの意見が多いようだ。日米中央銀行の金融政策決定後にドルを買い戻す動きがみられる可能性がある。

ただ、2月小売売上高、3月NY連銀製造業景況指数など主要経済指標が市場予想を下回る内容だった場合、景気減速を警戒したドル売り・円買いが強まる可能性も残されている。14日の米国株式市場では割安感が出た銘柄が物色され、主要株価3指数は上昇したが、自律反発の域を出ていないとの見方が多い。トランプ政権の関税政策に対する懸念は消えていないため、米国株式が伸び悩んだ場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

【日本銀行金融政策決定会合】（3月18-19日開催予定）
日銀は3月18、19の両日、金融政策決定会合を開催し、現行の政策金利を維持する公算。米関税政策が世界経済に与える影響を見極める必要があるため、早期の追加利上げに慎重な意見が多くなりそうだ。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（3月18-19日開催予定）
3月18-19日に連邦公開市場委員会（FOMC)の会合では政策金利の据え置きが決定される見込み。一段の緩和にも慎重とみられるが、弱気な景気認識が示された場合、ドル売りの可能性も。

予想レンジ：146円50銭-150円50銭。

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